昨年末に政府与党が決定した2015年度税制改正大綱で、確定拠出型年金(日本版401k)に誰でも加入できるようにする制度改革を盛り込みました。16年度実施をめざして、1月26日召集の通常国会に改正案が出される見通しです。掛け金上限が月単位から年単位に変更され、掛け金の納め方の柔軟性が増すことになります。
個人で掛け金を納める個人型401kでは現在、企業年金のない会社員、自営業者とその妻らが加入できるが、制度改革によって、会社員の妻である専業主婦らも加入できるようになります。401kは掛け金の拠出、運用、受け取りの際に税制優遇措置があります。予定されている掛け金は、専業主婦27・6万円。
企業が掛け金を納める企業型401kは、社会保険料の削減効果などがあり、将来受け取る公的年金額に上乗せして生活資金を確保するために加入者が増えています。厚生労働省は確定拠出年金の加入年齢の上限を現在の原則60歳から70歳に引き上げる検討を始めたと報じられています(日本経済新聞1月5日付)。401kを利用した年金上乗せや社会保険料節減にはメリット・デメリットが両方ありますが、今度の改正により活用価値はいっそう高まりそうです。