あけましておめでとうございます

あけましておめでとうございます。そして、ごきげんさま！

２０２０年が良い年になることを願っています。

毎年最初の経費の支出は、新聞各紙の元日付け朝刊。これは、記者時代からの年中行事で、今も続いている。コンビニには主要新聞が揃っているので、買うのに便利である。今年は、近くのスーパーもモスバーガーもミスドも元日は営業していない。やがてはコンビニも元日休業になる時代がくるのかもしれない。その時は、元日付け各紙をまとめて買うにはどうするか悩むかもしれないが、元日付けの朝刊って、元日の朝に配達されないと駄目だろうか。大みそかの夕方に配達して、コンビニでも大みそかの夕方に買えるようにしていいのではないか。その時間には元日付け朝刊の大半の紙面はできあがっているのが、ほとんどの新聞社の実情だと思う。すでに実行している新聞社がある。沖縄の地方紙２紙は、大みそかの夕方には、配達されるし、コンビニで買える。

これも働き方改革の１つ、発想の転換ではないだろうか。

ところで、昨年（２０１９年）のニュースになるが、トヨタ自動車労働組合が「基本給を底上げするベースアップ（ベア）に用いてきた賃上げの原資を個人の評価に応じて5段階にわけて配分する制度の提案を検討」（日本経済新聞電子版2019/12/26 5:30）と報じられた。

この問題は、日本型雇用（新卒一括採用、年功序列、終身雇用）の根幹にかかわる部分があるが、新卒一括採用をしたくても中途採用に依存せざるを得ない中小企業には、どう影響があるか。１つの企業だけをみれば、賃金体系そのものの構築・見直しが求められているように感じている。

これを社会全体でみたときは、評価制度や賃金制度などの人事制度では解決できる問題とは思えない。終身雇用を見直すということは、雇用者の生涯に渡る人生設計、収入設計のベースが変わるということになる。雇用の流動化が起きたときのシステムとして、産業別労働組合が職業紹介し、その組合員を優先して採用させる仕組みを整備するのかどうかを含め、最低賃金、ベーシックインカム等、社会インフラ全体を制度設計する必要がある。

仕事の未来が変わるなか、労務管理、人事制度の面から中小企業への支援を強めていきたいと、まじめに新年の抱負を考えた。