<おすすめの助成金>
融資でないので、返済不要です。それぞれ受給要件がありますので、該当するかどうかお問い合わせください。助成金額は、中小企業の場合の例を示しています。(2016年4月4日現在)
・女性活躍推進法にさきがけて、取組を実施したら30万円の申請、数値目標達成でさらに30万円!(女性活躍加速化助成金)
1億総活躍の前に、今やるなら女性総活躍が断然お得です。
2016(平成28)年4月1日施行の女性活躍推進法。2015年10月、できたてホヤホヤの助成金です。301人以上の企業には、行動計画の策定、周知、公表が義務付けられました。従業員が300人未満なので、関係ないと思ったら、損します。ますます人材不足が進み、これからは、結婚退職や出産退職した女性スタッフに戻ってもらったり、辞めずに多様な働き方で働いてもらうのが大切です。
女性活躍を進めたい安倍政権だからこそ、生まれた助成金です。中小企業が女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、取り組んだだけで30万円支給申請が可能という、またとない内容です。数値目標を達成したら、さらに30万円の支給申請が可能になります。
・キャリアアップ助成金 2016年4月1日改正で整理統合!
【正社員化コース】有期雇用契約労働者やパート、派遣労働者など非正規労働者を正社員や無期契約、多様な正社員などにした場合に、有期からの転換等なら1人あたり最大30万円~60万円が会社に支給されます。(2016年2月10日からの増額が、4月1日から恒常化さました)
※派遣労働者を、派遣された先の会社で正社員として直雇用した場合、1人あたり30万円の加算があります。
※母子家庭の母等を転換等した場合、1人あたり10万円の加算があります。
【人材育成コース】有期実習型訓練や一般職業訓練、育児休業中訓練などを行った場合、賃金助成(1時間800円)と経費助成最大50万円。
【処遇改善コース】有期契約労働者等を対象として、次のいずれかを実施た場合に助成(たとえば、短時間労働者の労働時間延長で1人あたり20万円)
・基本給の賃金テーブル等を2%以上増額改定し、昇給
・正規労働者と共通の処遇制度の導入・適用
・短時間労働者の所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延長し、社会保険適用
※「生活習慣病予防検診」を新たに規定し4人以上実施した場合の助成金は廃止されました(3月中に制度を規定した場合は助成対象です。改正情報にも感度良好ですので、当事務所が受任した事業主さまは、ご安心ください)。
※事業主がキャリアアップ計画に基づき、正社員転換制度、人材育成、処遇改善などの制度導入などを実施する必要があります。
・職場定着支援助成金
<雇用管理制度助成>
雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度)の導入などを通じて、従業員の離職率低下に取り組む事業主(注)に対して、これらの制度を導入すると各制度それぞれ10万円助成、離職率低下目標を達成すると60万円助成という内容です。
(注)2016年度改正で、対象事業主について、健康、環境、農林漁業などの重点分野関連事業の限定がなくなり、活用できる事業主が拡大されました。
<介護福祉機器等助成>
介護関連事業主が 、介護労働者の労働環境向上のための介護福祉機器の導入・運用計画を提出し、介護福祉機器を導入した場合、助成されます(導入費用の2分の1を助成。上限300万円)。
<介護労働者雇用管理制度助成>2016年度新設!
介護事業主が、賃金制度整備計画を提出し、賃金制度を整備・実施した場合に助成されます。(賃金制度の整備で50万円、1年経過後・3年経過後に離職率低下が図られた場合にそれぞれ60万円、90万円)
・キャリア形成促進助成金(企業内人財育成推進助成金が廃止され、キャリア形成促進に一本化)
【雇用型訓練コース】
※建設業、製造業、情報通信業など特定分野に関する認定実習併用訓練に助成率を上乗せ
・特定分野認定実習併用職業訓練(拡充)
・認定実習併用職業訓練(拡充)
・中高齢者雇用型訓練(新規)
【重点訓練コース】
・若年人材育成訓練
・成長分野等・グローバル人材育成訓練
・熟練技能育成・承継訓練
・中長期キャリア形成訓練
・育休中・復職後等人材育成訓練
【一般型訓練コース】
【制度導入コース】(2015年度の企業内人材育成コースに相当)助成金額は、制度導入助成50万円に統合
・教育訓練・職業能力評価制度
・セルフ・キャリアドック制度(拡充・名称変更)
・教育訓練休暇制度(拡充)
・社内検定制度(新規)など
・両立支援等助成金
※出生時両立支援助成金(新設)育休1人目60万円
※介護支援取り組み助成金(新設)取組実施で60万円
など
・特定求職者雇用開発助成金
※トライアル雇用奨励金との併用が可能になりました。
※高年齢者雇用開発特別奨励金の金額が、短時間労働者以外最大70万円、短時間労働者最大50万円に引き上げられました。
・トライアル雇用奨励金
・職業経験の不足から就職が困難な求職者を原則3カ月雇用し、常用雇用へ移行のきっかけとする目的の助成金です。対象者1人あたり月額最大4万円。
・三年以内既卒者等採用定着奨励金
・地域雇用開発奨励金
糸島市、春日市、宗像市、古賀市など同意雇用開発促進地域などに、事業所の設置・整備を行い、地域求職者を雇い入れる事業主に対して、設置・整備費用と、対象労働者の増加数に応じて一定額を助成するものです。
※助成額:50万円~ 800万円
※助成期間:3年間
・業務改善助成金
事業場内で一番低い労働者の時給(ただし800円未満)を60円以上引き上げた場合、業務改善にかかった経費に最大100万円を助成するというものです。
※業務改善にかかった経費とは、たとえば、顧客管理システムの導入などです。
※福岡県の最低賃金は、2015(平成27)年10月から、743円です。毎年上がる最低賃金と、政府が音頭を取っての賃上げ機運への対策として、業務改善助成金の活用はおすすめです。
業務改善助成金の最新ニュースをお知らせしています。
・歯科医に朗報!全自動の歯科用ジェット式器具洗浄機導入で、業務改善助成金100万円
・建設労働者確保育成助成金
建設労働者の雇用の改善、技能向上等を図る措置に対し、賃金・経費の一部を助成するものです。
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(最終更新日2065年4月19日時点での情報です)
※助成金に関する初回相談料は原則無料です(相談内容によっては、規定の相談料をいただくことがあります)