きのう(3/19)のトップニュースから。読売新聞朝刊1面。
国保の運営主体が2018年度に市区町村から都道府県に移管されるにあたって、読売の独自調査結果です。55%の自治体で保険料が下がることがわかりました。
今回の財政移管は、運営主体が都道府県になっても、保険料は、同じ都道府県内でも市区町村ごとに異なることができる仕組みです。というのは、都道府県が「標準保険料率」を市町村ごとに設定して、それを参考にして市町村が保険料を決めて、加入者から保険料を徴収して、都道府県に納付金を納めるからです。
記事によれば、市区町村ごとの格差は3倍以上の県もあります。「厚生労働省は、同じt道府県内では将来的に保険料水準を統一するよう求めている」とのこと。
読売新聞の調査結果では、滋賀、大阪、奈良、広島、佐賀の5府県が「統一する」と回答、24都同県が「実施に向け検討中」と答えています。
福岡県はどういう議論なのか気になります。
問題は、都道府県への財政移管だけで財政を立て直せるか見通せていないことだと感じました。国は2018年度から約3400億円の財政支援をする計画ですが、医療・介護制度、税制・再配分機能全体も含めて、北欧のような制度を将来構想できないものでしょうか。
読売新聞の記事「国保保険料、自治体の半数超で減…都道府県移管」は、読売オンラインでご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180318-OYT1T50111.html