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山本社会保険労務士事務所IBオフィス
６０歳以上で１年以上在籍している雇用保険被保険者がいる企業が、定年を６５歳以上へ引き上げ等行った場合の助成金が５月１日から大幅変更（※）されます。
たとえば、「66歳以上への定年引上げまたは、定年の定めの廃止」を実施した場合の助成金額は、変更前では１２０万円です。
６０歳以上で１年以上在籍している雇用保険被保険者がいる企業でで、定年引上げ等をご検討されている場合は、ぜひご相談ください。
主な要件は、
（１）労働協約又は就業規則により、次の［1］～［3］のいずれかに該当する制度を実施したこと。
［1］ 65歳以上への定年引上げ
［2］ 定年の定めの廃止
［3］ 希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入
（２）（１）の制度を規定した際に経費を要したこと。
（３）（１）の制度を規定した労働協約又は就業規則を整備していること。
（４）（１）の制度の実施日から起算して１年前の日から支給申請日までの間に、高年齢者雇用安定法第８条又は第９条第１項の規定に違反していないこと。
（※）２０１７（平成２９）年５月１日以降の主な変更点は、表のとおりです
（出典：厚労省「65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）改正のご案内」）