同一労働同一賃金をめぐって、「働き方改革実現会議」が昨年(2016年)末、ガイドラインを発表し、いま労使の話し合いの一番の課題は、手当の整理ではないでしょうか。
正社員と非正規との間に差を設けることが合理的でない場合、同一の賃金・処遇をめざして取り組みやすいのが諸手当です。家族手当、住宅手当、通勤手当などが検討の対象になるでしょう。
手当を整理する際に活用できる助成金として、注目したいのが、「諸手当制度共通化コース」です。キャリアアップ助成金に新設されます。
省令案へのパブリックコメントが3月に募集されましたが、その時公表された省令案によれば、「諸手当制度共通化コース」の概要は、以下のとおりです。
●<概要>
有期契約労働者等と正規雇用労働者との共通の諸手当制度を新たに規定し、適用した場合等に助成するもの。
●<支給額>
1事業所当たり38 万円〈48 万円〉(28.5 万円〈36 万円〉)
※()内は中小企業事業主以外の事業主の場合の額
※〈〉内は生産性の向上が認められる場合の額