今朝(12/29)の日経新聞で注目した記事から2つ。
1つは「企業、税務当局と対立姿勢」という記事の中で、税務訴訟で事実認定で企業側が勝訴していることが紹介されていた。理屈(法律論や法解釈)が確立していない場合は理屈で争って勝つこともあるし、間違った理屈を正す挑戦も大事だが、訴訟はやはり事実が重要だという実務上の経験則に合っていたので、面白い着眼点の記事だと思った。
もう1つは、「財政問題 成長で解決可能」というデビッド・ワインシュタイン氏(コロンビア大学教授)の解説。日本政府の債務残高について論じていて、債務残高1177兆円という数字は国内総生産(GDP)の約243%に相当するが、実態以上に深刻にみせているという。たとえば、日銀が国債の相当量を保有していて日銀は永久に保有できる、つまり政府は返さなくてもいいことや、政府の債務総額から資産を差し引いた純債務をみるべきであることを指摘している。