地方創生総合戦略を閣議決定

地方創生総合戦略（「まち・ひと・しごと創生総合戦略」）が１２月２７日、閣議決定されました。

東京一極集中を是正し、地方に若者の雇用を創出し、地方への人口移動を促進する狙いがあります。本社機能を地方へ移した場合の税優遇が目玉とされています。一方、地方で若者３０万人の雇用創出や東京圏からの転出者４万人増・転入者６万人減という数値目標に根拠がなくトップダウンで現実に即していない、自治体が実情に合わせて地方再生の施策を展開するのではなく国の予算をとるために国の施策に合わせてしまいかねない、過疎地域の社会インフラ維持など生活者の視点や人に関する施策が不十分などの指摘が出ています。（西日本新聞１２月２８日付朝刊、小田切徳美明治大学教授（農村政策論）、山下祐介首都大学東京准教授（社会学）のコメント）

また、報道によれば、同日の自民党税調では、福岡市が要望していた国家戦略特区での法人税引き下げについて見送りを決めました。

参考資料

・小田切徳美明治大学教授の日本記者クラブでの講演（２０１４年７月３０日）

・小田切徳美明治大学教授の全国町村会コラム

・山下祐介首都大学東京准教授「都市への人口集中が招いた『限界集落』」（２０１４年１２月２１日付朝日新聞GLOBEウエッブ版）

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