12月22日付日経新聞朝刊が、同社実施の「2014年企業法務・弁護士調査」の結果を報じています。「企業の3割強がコンプライアンス(法令順守)上のトラブルを抱え、特に労務関連が多いことも分かった」としています。
同調査によれば、「トラブルが生じている」と答えた企業は35%。そのトラブルの内容(複数回答)は、「労働・労務関連」が66%、「セクハラ・パワハラ関連」が41%と上位1、2位を占めました。
対応を失敗すると、今年社会問題となった「たかのビューティクリニック」のような事態になりかねません。長時間労働を改善するために労働基準監督署の立ち入り調査も活発です。
当事務所では、労働基準監督署の調査立会い、報告書作成等対応を受任しているとともに、法的リスクを念頭においた就業規則の作成・変更、メンタルヘルス対策など労務管理のアドバイス、提案を行っています。お気軽にご相談ください。