福岡県内の外国人労働者最多の１万5,952人

　福岡県内の外国人労働者数が、2013年10月末時点で、外国人雇用届出制度が創設されて以降過去最多になったことがわかった。福岡労働局が２月28日発表したもので、１万5,952人（前年同期比14.8％増）だった。

　国籍別の内訳は、中国がトップで、8,242人と全体の51.7％を占め、次いで、ネパール1,628人（同10.2％）、フィリピン1,432人（同9.0％）、ベトナム1,323人（同8.3％）、韓国848人（同5.3％）。在留資格は、留学生の資格外活動が最も多く、5,927人（全体の37.2％）。次いで、日本人の配偶者を持つなど「身分に基づく在留資格」が3,674人（同23.0％）、「専門的技術的分野」が2,752人（同17.3％）、「技能実習」2,698人（同16.9％）の順だった。

　安倍内閣が導入を目指している国家戦略特区では、地域に限定して規制を緩和、３月中の候補地決定を目指しているとされる。雇用分野では、当初に導入が検討された労働時間の規制緩和は見送られたが、「国家戦略特区諮問会議」で民間議員が、外資系企業などによる外国人労働者受け入れに向け、国家戦略特区法の今国会での改正を提言するなど、追加の規制緩和を導入する動きがある。

　外国人労働者は、少子高齢化に歯止めがかからない日本の労働力として貴重な人材である。一方、非正規雇用が４割を占める事態に象徴されるように、不安定な国内労働者の雇用確保と対立する側面がある。今後、どのようなかたちで、外国人労働者受け入れを具体化するのか。その内容によっては、再び、労働界からの反発が予想される。

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