2012年の1世帯あたり平均所得金額

2012年の国民生活基礎調査結果が7月4日、

厚生労働省から発表され、1世帯あたり平均所得金額は約548万円だった。中央値は432万円。最頻値は300万~400万円。平均所得金額以下の世帯が全体の62・3%を占めました。

 

この4つの数字だけでも所得の分布が偏っていることがわかりますが、グラフを見ると一目瞭然です。
(「平成24年国民生活基礎調査の概況」13ページの図13参照)

 

全体の60・4%の世帯が「生活が苦しい」(「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計)と回答しました。「児童のいる世帯」では、65・3%とさらに比率が高くなっている一方、「高齢者世帯」では54・0%と全体よりも低い結果となりました。

 

平均所得以下の割合と、「生活が苦しい」という世帯の割合はほぼ同じことがわかります。

ちなみに、サラリーマンの平均月収(厚生年金に加入している人の標準報酬月額の平均)は30万4000円(男子は34万5000円、女子は23万円)。標準報酬月額にはボーナスは含まれていないので、年収に換算すると、仮に夏冬あわせて3か月分支給として、456万円。非常に大雑把な見方になるが、このくらいの年収があれば、普通に生活できるといえますが、それを下回る世帯が6割以上ですから、国民生活の現状は厳しいものがあります。

平成24年国民生活基礎調査の概況.pdf
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2016年

3月

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執筆・講演活動

2018/4/3 社会保険労務士の勉強会で、「日本郵便事件(労契法20条)判決に見る手当等の取扱いの合理性~労働訴訟から学ぶ労務管理」をテーマに、講師を務めました。

2018/2/19 介護事業所(北九州市)の幹部を対象にした部下育成研修で講師を務めました。

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山本社会保険労務士事務所IBオフィス

山本 弘之

福岡県社会保険労務士会会員)

特定社会保険労務士
医療労務コンサルタント

介護労務アドバイザー


一般社団法人日本人事技能協会会員・認定人事コンサルタント

 

厚労省委託事業・職務評価コンサルタント(2016~2020年度)

 

厚労省委託事業・多様な正社員・無期転換ルールコンサルタント(2016~2018年度)

 

厚労省委託事業・介護分野雇用管理改善コンサルタント(2016年度、2017年度)

 

福岡労働局最賃総合相談支援センターコーディネーター(2016年度)

 

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